■節電に住民支持ない場合は再稼働容認?橋下市長(YOMIURI ONLINE 4/26）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00545.htm
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実際のところ、原発の再稼働をどう考えているのか、よく分からなくなってきたような気もする大阪の橋下市長。このような発言もしています。
橋下市長「大飯原発の再稼働なければ増税も」(YOMIURI
ONLINE 4/27）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120427-OYT1T00015.htm
どちらかといえば原発推進派である読売新聞が取り上げているコメントなので、そうしたコメントの選択が行われている、という可能性もない訳ではありませんが、発言自体はむしろまっとうとも言える気がします。
原発は日本の電力の約3割を支えていると言われていますが、震災直前の電力消費からその3割分を差し引くと、1990年頃の電力消費と同じぐらいなのだそうです。
まだバブルの頃ですから意外な気もしますが、ではその後現在までに「どの部門で」電力消費が増えたかというと、その多くは家計部門で、企業の消費電力はほぼ横ばい（微増）だとのこと。
先の記事では、不足する電力を約20％と見込んでいますが、一般家庭の生活を1990年頃の電力消費の水準に戻すことができれば、十分乗り切ることは可能という事になります。
さて、20年前のみなさんの生活はどうだったでしょうか・・・。
ちなみに家電において最も伸びたのはエアコンだそうです。特に関西での伸びが顕著だったそうで、やはり家庭におけるエアコンの使用をいかに抑えられるかがポイントになるのかもしれません。
（逆に電力消費が伸びていない企業部門は、これ以上の節電はすでに限界の可能性もありますね。）
■未払い残業代求めたら?会社解散、全員解雇(神戸新聞News 4/19）
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004985652.shtml
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高齢者介護施設をはじめとする福祉施設は、財政的に苦しいという事がよくいわれています。その一方で労働条件は厳しいため、働く人たちのがんばりに支えられる一方、トラブルにつながる事例も少なくありません。
今回取り上げられたのは、未払いの残業代を要求したら払えずに会社が解散してしまった・・・という話。
事情は記事からしかうかがえませんが、この通りだとしたら悲しい話です。
高齢者が増える日本社会において、「介護」というのは大きな課題ですが、現状その介護を支えられるだけの社会基盤が構築できていない、ということを象徴しているような話だからです。
ただ今回のケースでは、責任があるのは経営者のはずですが、直接の引き金を実際に働いている職員からの要求にあるかのように説明しているのがやや気になります。両者が良好な関係にあれば、そもそもこうした争いには発展しないような気がしますし、最後にある職員のコメントのような事態に陥る事もなかったのではないか、と思うからです。
そもそも「賃金を上げてほしい」といった話ではなく、「未払いの残業代を払ってほしい」という事なのです。労働基準監督署からの指導も入っていたようですが、職員側にしてみれば正当な要求以外の何物でもなく、こうしたビジネスモデルで経営をしていた運営会社の責任は、記事から感じられる以上に重大なはずです。
幸いと言ってよいのか分りませんが、サービスが止まることはなく、別の事業者に引き継がれるのが唯一の救いでしょうか。事業者が夜逃げ同然に解散し、高齢者と職員だけが放置されるといったリスクもあったはずです。
もしかしたら、こうした例はいくつもあるのかもしれません。
そもそもなぜこのような事態に陥ってしまうのか。もっと社会全体の課題として捉えていく必要がある気がします。
■農業再開には未だ瓦礫撤去の「復旧」が必要(東北復興新聞 4/10）
http://www.rise-tohoku.jp/?p=1553
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震災瓦礫といえば、最近は広域処理の受け入れの話題が中心で、すでに撤去については終わりを迎えているかのような印象を抱いてしまいますが、実はそうではなく、特に農地のような「土そのものが重要」な土地においては、まだまだこれから、ということのようです。
「地中に残っている細かな瓦礫」があるからです。
記事にはこのように紹介されています。
地中の瓦礫を除く
→水路を確保
→水田なら塩を抜く
→土地を馴らして再開
もちろんこの前には、「地上の瓦礫を除く」というステップがあり、実際にはようやくそこまでが終わったばかり、という訳です。
一反をきれいにするのに300人のボランティアが必要・・・記事で紹介されている方法は、「一列に並び、土を一定の深さまで掘り起こしつつ、手作業で瓦礫を広い集めていく」という、まさに人海戦術なやり方。田植えを連想させますが、姿勢も含めて相当ハードな感じがします。
記事で紹介されているのは、仙台市若林区ですが、津波の影響は沿岸全域。当然農地もここだけではなく、数多くあるはずです。
漁業がクローズアップされることが多いですが、農業も深刻だよなぁ・・・と改めて考えさせられる記事でした。
■橋下市長、駅で喫煙の助役の懲戒免職検討を指示(YOMIURI ONLINE 4/5）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120405-OYT1T00503.htm
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全面禁煙の駅構内で喫煙した駅助役に対し、橋下市長が懲戒免職の検討を指示したという記事。法的に問題があっても司法闘争を辞さない覚悟のようです。
客に禁煙を呼びかけながら煙草を吸ったり、ましてやそれで火災報知機が作動して電車が止まるなんて、市民感情としては「辞めてしまえ」と思いますし、個人的に橋下氏は嫌いではないのですが・・・この指示を聞いてちょっと気になってしまったのが、この人は市長あるいはトップやリーダーとしての自分をどう位置付けているのだろうか、という事です。
どんな内部事情があれ、指示を部下に徹底ができなかった責任はリーダーにあります。社員が何らかの不祥事を起こした際に、「内部で」その社員をどう処分するとしても「外部に」対して責任を取るのはトップの役割でしょう。
別の記事ではこのような発言があります。
「ここまで（全面禁煙の徹底を）言っているのに、ミスではなく故意犯だ。服務規律の厳格化という市長のメッセージを明らかに無視している」
橋下市長「ミスでなく故意犯」…駅で助役喫煙(YOMIURI
ONLINE 4/4）
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20120404-OYT8T00252.htm
メッセージが無視されたのは「あなたの」責任です。どんなビジネス書を読んでも、部下が動かない理由を部下の問題にして、リーダーに問題はないとする「リーダー論」などありません。
ましてやそれを外部に言うというのは「自分はリーダーだが組織の一員ではない」と言っているようなもので、組織の人がついてこないのは自明の理であるかもしれません。
ましてや「法的に問題があるかもしれないが」と認めている通り、この処分は後出しじゃんけんになります。リーダーとして橋下氏がやるべきだったのは、禁止の徹底を打ち出した際に「懲戒処分を行う」という事を前もって伝える事であって、後から無理やり処分を認めさせることではありません。
恐ろしいのは、これが通ってしまった場合の組織の委縮です。市長のさじ加減一つで処分が変わるとなれば、組織は意のままに従う従順な体制となるでしょう。あるいはそれが目的なのかもしれませんが、もし意図的だとすればそれはもっと恐ろしい話です。
権限を自覚する者は自責的にふるまい、権力に酔う者は他罰的にふるまいます。
橋下氏は市長の権限において、不徹底を反省して以降厳罰で臨むと宣言するべきだったのだと思います。市長の権力において、今厳罰に処そうとするのであれば・・・大阪市はこれからどうなっていくのでしょうか。
■いまだノートPC持ち出し禁止が7割--個人所有端末の業務利用は2割(ZDNet Japan 3/22）
http://japan.zdnet.com/mobile/analysis/35015405/
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みなさんは会社のＰＣを持ち出した事があるでしょうか。（もちろん無断ではなく・・・。）
アジア太平洋地域の企業で働く人を対象に、ＩＴの活用状況を調査したところ、他の国に比べて、日本は格段に厳しい管理がされている、という実態が浮かび上がったそうです。
例えば、日本では71％の企業（厳密には回答者）が、ＰＣの社外持ち出しを禁じられており、個人所有の端末を仕事に使用しているのは22％。一方他国を見ると韓国が96％、中国94％、タイが90％。
同様に、自宅や移動中に（ＩＴを利用して？）仕事をする割合は、日本の37％に対して、中国88％、インド87％、韓国82％といった具合。
71％が持ち出し禁止なのに、37％が自宅や移動中に仕事ってなんだかおかしいだろ・・・というツッコミはさておき、ちょっと気になったのが、ＰＣの持ち出しが禁止され、自宅で仕事できない、という労働環境をどう捉えるか、という事です。
持ち出して仕事ができる、という事は時間に関係なく仕事ができる＝勤務時間外も働く、という受け止め方もできます。実際、持ち出し禁止の理由の中には「持ち帰り残業を禁止するため」というものも（多くはありませんが）あります。
一方で、調査では個人端末の業務利用について、「与えられた仕事を効果的にこなせる」が64％、「効率的に業務を終わらせることができる」が62％といった回答が寄せられています。
そこで気になってしまうのが、社外にＰＣを持ち出せない従業員は「仕事を終わらせるために帰る事もできず会社で働きづめ」となっている可能性もあるのではないか、というもの。
そこまで極端ではなくても、「会社ＰＣの持ち出し」「個人端末の業務利用」と、労働時間（会社での労働時間と「トータルの」労働時間）の間にどんな相関があるか、みたいな調査だと、セキュリティではない別の視点からＰＣの持ち出しについて考えることができるのではないか・・・そんな気がしました。
さて、改めてお聞きしますが、会社のＰＣを持ち出した事がありますか？
持ち出して仕事をしたいと思いますか？
個人所有の端末を使えれば、と感じる事はありますか？
■切手の貼り過ぎ装う差額請求が多発 悪用防止へ制度変更(asahi.com 2/29）
http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY201202280796.html
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金券ショップで安く買った切手の返金で儲ける・・・という話題なのですが、個人的な感想としては「がんばるなぁ」というのと「何が問題なのか」というものです。
「がんばるなぁ」というのはさておき・・・
同じような仕組みになりますが、書き損じのハガキや未使用の切手を集め、換金や通信費代わりに使うというＮＰＯ団体は結構あります。さて、これは「悪用」なんでしょうか。
こうしたはがきのカウントをボランティアでやっていると、実に驚くほどの数のハガキや切手が「使われずに」眠っているという事が分ります。それを見ながら思ったのは、
「郵便局はこれのお金はもう受け取ってるんだよね・・・」
ということ。本来こうしたものは「通信費」として、そのサービスが成立した時に支払いが発生するものではないかと思うのですが、こうしたはがきや切手は、実は「サービスは提供されないまま、先にお金だけ払われている」状態なのです。
「（商売として）おいしい・・・」
と思ってしまったのは私だけでしょうか。何しろお金を払ったままサービスを受益していないはがきや切手がこれだけあるのです。
通信というサービスを提供した後に「返金」というのはもちろん「悪用」ですが、そうしたコストを負担していないものに返金を求められたからといって、それを「制度の悪用だ」というのは、ちょっとないんじゃないかと・・・。
ちなみに昨日私がカウントしたはがきは額面５０円を１４００枚。つまり７万円分。郵便局は（印刷等のコストはさておき）すでにその７万円を懐に入れていますが、もちろん通信というサービスは提供していません。
その７万円を返してください・・・って、そんなにおかしい事でしょうか。（しかも手数料を払う。）
それとも郵便局が提供しているのは、はがきや切手という「モノ」であって、「通信」というサービスではない、という事なんでしょうか。
■小中学生の留年をめぐる諸々(YOMIURI ONLINE 2/22 & 毎日jp 2/23）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120222-OYT1T00501.htm
http://mainichi.jp/life/edu/news/20120224k0000m040078000c.html
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大阪市の橋下市長が教育委員会に検討を求めた、目標の学力水準に達しない小中学生の留年。一方OECDは、留年の廃止を求める提言を出したそうです。
留年側の言い分は「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」というもの。
一見納得できる道理ですが、そもそも「分かるまで教え」「留年もさせない」のが教育に求められる責任や考え方であって、「分からないのは子どもの問題」であるかのような姿勢にはやや疑問を感じます。
（義務教育ではない高校生以上であれば、ある程度「自ら学習する責任」を求められるとは思いますが・・・。）
一方OECDの言い分は「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」というもので、コストを挙げているのが「経済協力開発機構」らしいでしょうか。
こちらは小中学生に限った話とは書いてありませんでしたが、初等中等教育における調査の結果のようなので、大体対象となる子どもは重なっていると考えてよいでしょう。
もちろんコストの話だけでなく、その他の欠点として「学習到達度の生徒間格差の拡大、自尊心への悪影響、問題行動に出る傾向を高める」といった事が挙げられています。
さて、意見は様々ありそうなこの問題ですが、個人的には留年という考え方には反対です。理由は同年齢での学習到達度の格差よりも、年齢が違う事による体力格差が大きな問題となりそうだから。
今でも覚えていますが、小学校に入学した頃、上級生は見上げるような巨人（大人とは違った意味で）に感じられました。特に小学生の場合、同じ学年でも早生まれと遅生まれでは大きな差があるのに、年齢まで違った場合、その差は想像を絶する気がします。
加えて、自尊心への悪影響や、問題行動に出る可能性が高いとなれば、起こりうる事態は誰もが容易に想像できるものでしょう。年齢という経験は重ねていますから、勉強はできなくてもより狡猾な立ち回りをする可能性もあります。
そもそも小学校や中学校は、学力だけでなく、社会性を身につけるための場でもあります。子どもを信じていない、と言われればそうかもしれませんが、そのあたりを橋下氏や尾木氏はどのように考えているのでしょうか。
子どもがいるわけでもないのに、とっても気になってしまうのです。
