■放射線除染へ専門講習?福島県で９月にも(YOMIURI ONLINE 8/16）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110816-OYT1T00606.htm

※リンク切れはご容赦願います。



福島原発の周辺については、長期間住めないという見通しをついに政府が固めたようですが、それに先立って見かけたこの記事では、放射性物質に汚染された建物や土壌などの除染作業について専門知識を持った技術者を福島県が育成するそうです。



実際に被災された方のことを考えると、不謹慎と言われてしまうかもしれませんが、そろそろ考えておくべき頃なのかもしれない・・・そんなことを思いました。



それは今回積み上げられつつある放射線対策のノウハウを「海外に輸出できるビジネスとして育てる」事です。



もちろんこんな事故は起こらないに越したことはありません。

しかし一方で世界にはまだ数多くの原発が存在しています。仮に今回を契機に脱原発が進むにしても、止めてハイ終わりとはならない以上、事故が起こる可能性はゼロではありません。

（しかも止めて利益を生まなくなった原発の安全管理が、どれだけきちんと行われるか・・・と考えればむしろリスクが高まる可能性もあります。）



不幸につけ込むようですが、仮に事故が起こった場合に、事故を最小限の被害で食い止めるためのノウハウは必要です。そして残酷なようですが、想定ではなく現実のデータを得る機会が今の日本には存在しているのです。



断っておきますが、放射線対策の実験をしろ、という訳ではありません。

すべての対策はすべからく最善かつリスクが最少であることをめざすべきです。



一方で効果の測定をきちんと行い、どの方法が実際に最善であったのか、コストパフォーマンスも含めてナレッジとして蓄積しておく必要があるのではないか・・・そんな気がするのです。



それをなぜビジネスでという表現をするかといえば、国のナレッジはようするに国家機密でもあり、成功しようが失敗しようが表には出てこないものだからです。



チェルノブイリでの対策は、国家の危機管理であり、科学的データの蓄積にしかなりませんでした。もしあの時に、対策をビジネスとして担った企業があれば、そのデータとノウハウはより効果的に今回の事故にも活かされたのではないか・・・そんな気がするのです。



（もっとも、今回もフランスのアレバ社といった名前が出ていましたので、すでにそうしたビジネスは存在しているのかもしれません。ただ、であればなおのこと、今回を契機にその市場を日本の企業が狙うという事があっても良いと思うのです・・・国内からは総パッシングを受けそうなので、多分無理なのでしょうが・・・。）