電力制限令、病院・鉄道など緩和へ 政権調整（asahi.com 4/26）

http://www.asahi.com/business/update/0425/TKY201104250625.html
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夏場の節電対策に向けて、企業側での検討は続々と進んでいるようですが、記事にあるように「一律」というのはなかなか難しいというのも事実。特にライフラインにかかわるものというのは、無理な節電で人命にかかわるというのでは本末転倒です。

一方で、こうした「例外」を認めるようになってくると、「我も我も」でなし崩しになるのではないか、という危惧を感じてしまうのも確か。そもそもこの「電力制限令」は大口の需要家を対象にしており、一般家庭や小規模事業者に対しては強制力がありません。

政府が15％削減と緩和しながら、経団連が25％削減の姿勢を崩していないのは、そもそも大口需要家が25％削減しても、それだけでは需要不足は解消できないからです。それなのに、それさえ15％に緩和したら、よりリスクが高くなる、と考えているのだそうです。

正直なところ、小規模事業者や一般家庭にも制限をかけるような対策も必要ではないか、という気がしますが、とりあえず今回の大口需要家の分については、「制限は一律とするが、罰則をかける段階で個々に判断」という事はできないでしょうか。

クリアできないと「一律に」緩和してしまえば、「クリアできる」事業者までゆるんでしまいます。クリアできる努力をした事業者は評価した上で、クリアできなかった事業者については、事情を勘案して判断する・・・それこそ「事業仕分け」のような感じで公開議論にすれば、納得できるものは受け入れられ、努力が足りなかった事業者にはきちんと罰則が発生する、といったやり方が可能ではないか、という気がするのです。

どうしても気になってしまうのは、「緩和されたけど努力によって緩和前の値もクリアできた」という事業者の努力を評価する事ができなくなってしまうこと。今後も長期的な節電対応が必要だとすれば、できなかった事業者への罰則よりも、むしろそちらの事業者の賞賛こそが大切だと思うのですが、いかがでしょうか。