企業に夏休み分散要請へ 経産省、電力需要抑制狙い（asahi.com 3/25）

http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240472.html
※リンク切れはご容赦願います。

首都圏で続く計画停電（厳密には都心は免除）ですが、店舗やオフィスでの節電もかなり露骨になってきました。疲れるほどの節約ではいけませんが、こうした状況とどう付き合っていくのか、各人の工夫も試されるところでしょう。

ピークタイムを考えると、夜間よりもむしろ昼間の節電が重要。灯りという点では、いかに外から採光するかというのがポイントになりそうです。

さて、夏どころか冬まで続きそうな電力不足ですが、記事では夏休みを分散あるいは長期化させることで、ピークとなる盆休み前後を乗り越えようという、経済産業省の目論見が取り上げられています。

注意しておきたいポイントは２点でしょうか。

一つは、日本全国ではなくあくまで東京電力管内での話だということ。
そこで、企業は長期間の休みが難しい機能について「止めるわけにはいかない」と駄々をこねるのではなく、一時的に他の管内に移すといった準備を整えておく必要があります。

工場のような設備に依存する部分は難しいでしょうが、オフィス系はその気になれば可能です。典型的なのは霞ヶ関なので、経済産業省や官邸は率先して他管内に一時移転すると良いかもしれません。こうした機能移転は東京を直撃する災害に対するシュミレーションにもなるので、危機管理にもつながって一石二鳥です。

もう一つは、ここでいう「分散」は「企業や組織内の分散」では意味がないということでしょう。

このところ企業では、社員が分散して休みをとることで、組織としての機能は継続させるという、いわば双方にとってWin-Winとなる休暇が推進されていたように思いますが、節電という視点ではこれはまったく意味がなく、一斉に休みをとって機能自体を停止させる必要があります。
（最低限出社する場合は、1室に集約して極力消費電力を抑えるなどの工夫も必要になるかもしれません。）

これまたオフィスでこそ必要な取り組み（工場はそもそも一斉）になりますが、仕事の進め方も含めてこの機会に見直すことは多々ありそうです。

それにしても・・・

日本にいる限りはどうにも避けられそうにないこの事態（西日本でも上記のような機能移転があれば需要が膨れ上がります）、この際長期の休みをとっての海外旅行でも推奨したらどうでしょうか。財源や不公平感はさておき、個人に補助金、企業に補償金を出して、休み中だけでも首都圏の人口を３割減らすぐらいした方が、元気の充電にもなって良いような気がします。
（あとは長期の休みを利用しての震災復興支援ボランティアの推奨でしょうか。そちらの方が建設的かもしれません。）