■根絶どころか?民主政権で天下り４２４０人（YOMIURI ONLINE 2/24）

2009年9月からの約1年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身
者と現役出向した国家公務員が4240人にのぼったそうです。

以前の天下りの人数が書かれていないので、増えたのか減ったのかは記事では明ら
かではないのですが、確かにマニフェストに根絶を掲げているとは思えない状況で
す。

「天下り」という言葉には、大きく二つのニュアンスがあると思います。

一つは「天」から「地」に下るという双方の身分差をにおわせるニュアンス。
もう一つは、一方通行でしか行われていないというニュアンスです。

以前書いたことがあるような気もしますが、ここで「法人から公務員に再就職する
」ケースが同数近くあれば、それは「人事交流」ということになるのではないか、
と改めて考えてしまいました。

もちろん、取締役相当の役員に就いたのが679人だそうなので、同クラスの高級官
僚に民間人が大量採用される必要があります。事務次官はすべて民間から・・・な
んてことになるかもしれません。

であればさらに進んで、昇進の条件にしてしまうという方法もあるでしょう。

以前、ある外資系の方から「自社で役員になるためには、一度外部に出て（実績を
上げて）戻ってくる必要がある」という話を聞いたことがあります。

それに倣い、課長ぐらいまでは組織内で昇進できるけれども、それ以上あがろうと
思ったら、一旦「退職して」民間会社に就職、そこでの実績と、上級公務員向けの
試験の成績で「再度」採用するという仕組みにするのです。
さらにその上をめざす際も同様のプロセスにできるでしょう。

この方法なら、逆に民間企業から「一気に」高級官僚をめざす道も開けます。
公務員の場合、公務員としての能力評価には「試験」というものがあるので、これ
に民間の感覚を備えた人が管理職になるという仕組みにするのは、いかがでしょう
か。

・・・まぁ、当の公務員が受け入れるとは思えませんが。