首相や閣僚のツイッター、公文書扱い？　米では保存方針

（asahi.com　3/23）

最近何かと話題になるツイッターですが、今回の記事を読んでいて改めて思ったのが、アメリカと日本の「文書」に対する姿勢の違いです。あるいはメッセージをどのように発するかということに対する姿勢の違いと捉えても良いのかもしれません。

そもそもこの問題は、「ツイッターが公文書になるか」ではなく、「政治家や官僚のメッセージはどこまでがおおやけか」という気がするのです。日本の場合、この部分がグレーというか、「グレーにしておきたい」気配が感じられます。

ついついそんなことを考えてしまったのは、その直後に郵政改革法案に関するごたごたを目にしてしまったからでしょうか。

郵貯上限２千万円再調整、首相「了解していない」
（YOMIURI ONLINE 3/26）

亀井氏の発言をニュースで聞きながら最初に思ったのは、「言った言わないじゃなくて、それは正式な文書として残っているの？」でした。

つまり「公文書」として記録が残っているのか、ということです。「そんなの面倒だ」という意見もあるかもしれませんが、そのあいまいさが招いた混乱であることは間違いないでしょう。

今のところ、もう一方の当事者である原口総務相のコメントはないようですが、彼が（民主党の閣僚として）首相側についた場合、なおのこと混乱は広がるでしょう。

それもこれも、文書化して記録していないことが問題なのではないでしょうか。

最近話題になった「密約」騒動もそうでしょう。アメリカでは公文書に記録されている正式な約束事、一方日本では・・・なんだかぐだぐだな感じです。

さて「ツイッター」を公文書として認めるか。案外公文書として認めたほうがスムーズでは？という気もします。

例えば少し前に問題になった「国会中継をつぶやく議員」の問題。
公文書であれば、職務の一環としてまったく問題ありません。

あるいはチリの地震の際に読売新聞がかみついた（笑）原口総務相による津波緊急速報のつぶやき。これも、職務の一環であれば問題ありません。
何より「公文書」というお墨付きですから、なりすましでないことを国が保証してくれるようなものです。

一方で、肝心の議員の方は少々気後れしてしまい、発言が減ってしまうような気もします。だったら最初からつぶやくなよ、という気もしますが、「正式な発言」ではなく「非公式な発言」だから気安いということもあるのかもしれません。

さて、グレーな発言を好み「言った言わない」で不毛な争いをするのが好きな日本人は、「ツイッターの公文書化」に踏み込めるでしょうか。
（鳩山首相のツイッターは公文書になるそうですけどね。）

ただ少なくとも「公式な合意」はきちんと公文書化しておくぐらいのことは当たり前のような気はします。