■渡り　年内廃止へ政令　立ちはだかるミスター

2009年2月6日（第6週）

■渡り　年内廃止へ政令　立ちはだかるミスター

そもそもこうした「天下り」や「渡り」が出来る人というのは、一握りの高級官僚に限られていると思うのだが、その他の公務員はどうなっているのだろうなどと思ってしまった。

一つの考え方として、アメリカの官僚のように「大統領が変わったらばっさり入れ替わる」という仕組みには出来ないのだろうか。もちろんこれは幹部クラスの話で、逆に言えばキャリアを積み上げて幹部に登りつめるということは「時の内閣と一蓮托生」ということになる。大臣が変われば、事務次官以下は総入れ替え。こうした仕組みにしておくと「長くいることの弊害」はおきにくい。

とはいえ「天下り」ではなく「民間企業へのあっせん」はしっかりと整える必要がある。それは後々大臣が変わったときに、優秀な官僚を「引き戻せる」ようにするためだ。もっとも行った先の民間企業での活躍がなければ、もちろん二度と声がかかることはない。

もう一つの考え方は、問題は「天下り」よりも「ＯＢが天下った組織と現役官僚との関係」なのだから、幹部に官僚経験者がいる団体と公的機関の接触を制限するようなルールを作るというやり方だろう。

別に天下りの斡旋を禁止するわけではないから、「ミスター」のような人間が口を挟む道理もない。公的機関が取引相手を選ぶ際の基準の一つとして「官僚経験者の存在」を設けるというのは、人事とは全然違った話だ。

もっともそうなれば、当然の成り行きとして「人脈」を目的とした天下りは成り立たなくなる。それでも「欲しがられる」人材というのは、公的機関との関係など最初から必要としない優秀な人材だろう。

ところで、この記事で一番笑ってしまったのが最後の方にあったこの文章。

「また、昭和28年以降、人事官3人のうち1人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の退職幹部が歴任。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。

・・・きっと産経新聞の退職幹部は、まだこのポストに就いたことがないんだろうなぁ・・・それは良いことだったのか、それともちょっとしたやっかみなんだろうか。なんてことを考えてしまった。